不動産登記には様々な手続き上の手順を踏む必要があります。その事務処理は煩雑ですので一般的には司法書士にお願いする事になると思います。不動産屋から物件購入した時に手続き全般を任せる事も出来ます。その時には委任状を渡して依頼する必要があります。
しかし、一般的に不動産屋が行う登記手続きの手数料は自分で行うか、自分で司法書士を探して依頼するよりも割高な場合が多いので注意しましょう。不動産購入後は必ず登記が必要になるので、あらかじめ自分で行うか、司法書士に依頼するかを決めておき費用等を事前調査しておきましょう。
その上で不動産屋の提出した登記にかかる見積もりと比較して決定することをお勧めします。司法書士とは法律事件の解決や書類作成業務、登記業務を主に行ってくれる専門家です。司法書士を標榜するには法務大臣から認可され、司法書士会の認定を受ける必要があります。
簡易裁判所で受理される事件については依頼人の代理として相手との交渉や調停を行うなど、弁護士と同等の役割を担ってくれます。また司法書士の主な業務が登記手続き代行です。登記手続きには不動産を購入した時に行う不動産登記の他にも株式会社などの法人設立時に行う法人登記を行う場合にその事務手続き全般を依頼者の代理となって行ってくれるのです。
司法書士に依頼する場合、一般的には購入する、あるいは相続する物件の所在地を管轄する法務局がある地域の司法書士に依頼します。ちなみに司法書士と弁護士の違いは弁護士が大小様々な民事事件や刑事事件を担当するのに対して、司法書士の場合依頼人の代理として交渉や調停を行えるのが金額が140万円以下の簡易裁判所が取り扱う民事事件に対してのみということになります。
スポンサードリンク