不動産の売買、贈与を行った時には不動産の所有権移転登記を行わなければなりません。この手続きを行わないと折角手に入れた不動産はあなたのものであると認められないのです。 具体的な例で言うと、中古で購入した不動産の所有権移転登記を行わない状態で知人を住まわせた場合、何かのトラブルが発生してその知人に出て行ってもらいたい時に「この物件は自分のだから出て行け！」と言う主張が通用しなってしまいます。
法定で争うにしてもその物件の所有者があなたで無い以上、勝訴は難しいかもしれません。不動産登記は内容も難しく、手続きも困難なので非常に面倒くさいものではありますが、物件の所有者を明確にするためにも必ず行わなければならないものなのです。 所有権移転登記の申請時に必要な費用は登録免許税に司法書士への報酬がかかる事になります。不動産登記は自分自身でも行う事は可能です。したがって司法書士への報酬は節約する事が可能ですが、司法書士を仕事にしていない限り、滅多に不動産登記するという経験をすることは無いでしょう。
また司法書士への報酬は一定のルールやガイドラインがあって、相場が決まっているというものでもありません。司法書士のスキルによって大きく変わってくる事があるのです。これは司法書士への報酬は自由化が行われたためです。
したがって大変な思いをして自分で登記申請を行うか、出来るだけ安くて仕事のしっかり出来る良心的な司法書士を探して依頼するかを選択する必要があります。一方、登録免許税は国に納める税金ですのでこちらは必ず納めなければならないものです。
登録免許税は建物の用途や作りによって大きく変わってきます。具体的には資産価値が高い物件ほど登録免許税も高くなると思いましょう。しかし一定の条件を満たした場合、減額措置が受けられる場合があるので司法書士さんに依頼する場合には良く相談する事が大切です。
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