それでは一旦ここで不動産登記にかかる費用についてざっと挙げてみましょう。まずは登録免許税、印紙代、司法書士に依頼した場合にはその費用、不動産登記謄本、その他証明書の交付手数料、交通費などです。
この中で節約出来るのは司法書士への報酬ぐらいですね。しかし建物に関する不動産登記の場合、一定の条件を満たす事で登録免許税が減税される事があります。先の章でも述べましたが少し分かりづらい部分もありましたので、今一度ここでおさらいしてみましょう。 登録免許税が軽減される条件には、新築もしくは未使用の建物（中古物件なら築20年以内）であること、申請者本人の居住用であること、総床面積が50㎡以上であること、建物の引き渡しから1年以内に登記された物件であること、所有権移転（中古住宅の売買）の場合は売買もしくは競売によるものであること、です。
これらの条件を満たしていてもすぐに減税されるわけではありません。次に物件の現住所の置かれている市区町村長に対して証明書を提出しなければならないのです。この時必要な書類には住宅用家屋証明書、既存住宅証明などがあります。また築20年以上のマンションの場合、耐震性を証明する為の書類が必要となります。
こういった証明書は司法書士にお願いして作成してもらう事になります（自分でも用意出来ますが相当専門的な知識が必要になります）。不動産登記は自分自身でも出来ますが、こういった税金の減額措置に対する申請など、知らないでいるとそのままの税金を納める事になってしまいます。
また申請用の書類作成は実質的に司法書士に依頼しなければならないので不動産登記には司法書士にお願いするのが無難と言えそうですね。特に資産価値の高い不動産は登録免許税がそれだけ多くかかります。ですから不動産登記の時にはこれらの減税措置を多いに利用したいものです。
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